金融商品取引法では、顧客を�@特定投資家と一般投資家に区分し、その区分に応じて金融商品取引業者等の行為規制の適用を行い、規制の柔軟化を図っています。

投資家の区分は以下４つ。顧客の区分に応じ、金融商品取引業者には各種行為義務が課せられています。

�@特定投資家

�A一般投資家区分へ移行可能な特定投資家

�B特定投資家区分へ移行可能な一般投資家

�C一般投資家

金融商品取引法では、特定投資家を下記のように定義をしています。

１．適格機関投資家

２．国

３．日本銀行

４．投資者保護基金

５．その他内閣府令で定める法人（内閣府令２３条）

(1) 広告等の規制（法第３７条）

(2) 取引態様の事前明示義務（法第３７条の２）

(3) 契約締結前の書面交付義務（法第３７条の３）

(4) 契約締結時の書面交付義務（法第３７条の４）

(5) 書面による解除（法第３７条の６）

(6) 適合性の原則（法第４０条１号）

(7) 最良執行方針等を記載した書面の交付（法第４０条の２第４項）

(8) 有価証券を担保に供する行為等の制限（法第４３条の４）