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金融商品取引業者に求められる顧客管理
■特定投資家制度とは

金融商品取引法では、顧客を@特定投資家と一般投資家に区分し、その区分に応じて金融商品取引業者等の行為規制の適用を行い、規制の柔軟化を図っています。

投資家の区分は以下4つ。顧客の区分に応じ、金融商品取引業者には各種行為義務が課せられています。

@特定投資家

A一般投資家区分へ移行可能な特定投資家

B特定投資家区分へ移行可能な一般投資家

C一般投資家

■特定投資家とは

金融商品取引法では、特定投資家を下記のように定義をしています。

1.適格機関投資家

2.国

3.日本銀行

4.投資者保護基金

5.その他内閣府令で定める法人(内閣府令23条)

■特定投資家対して適用除外となる行為規制

(1) 広告等の規制(法第37条)

(2) 取引態様の事前明示義務(法第37条の2)

(3) 契約締結前の書面交付義務(法第37条の3)

(4) 契約締結時の書面交付義務(法第37条の4)

(5) 書面による解除(法第37条の6)

(6) 適合性の原則(法第40条1号)

(7) 最良執行方針等を記載した書面の交付(法第40条の2第4項)

(8) 有価証券を担保に供する行為等の制限(法第43条の4)

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