金融「顧客管理対策講座」
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金融商品取引業者に求められる顧客管理

金融商品取引業者には、顧客の属性や取引実態などを的確に把握するための顧客管理体制の確立が求められます。

顧客管理体制を構築することは、金融商品取引業者に求められる法令遵守体制の基本となります。

このサイトでは、金融商品取引業者に求められる顧客管理体制について解説をしております。

サポート行政書士法人では、金融商品取引業者における顧客管理体制の構築を支援させていただいております。

より確実な顧客管理体制の構築をお考えであればぜひ当社へご相談ください。

金融商品取引業者に求められる顧客管理
■金商法第40条(適合性の原則等)

金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。

@金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。

A前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。

■金商法第47条(業務に関する帳簿書類)

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。)は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

■内閣府令第181条(業務に関する帳簿書類)

法第四十七条の規定により金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。)が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

@第百五十七条第一項第一号及び第二号(同号ハを除く。)に掲げる帳簿書類

A第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類

イ 第百五十七条第一項第三号から第九号までに掲げる帳簿書類

ロ 特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況の記録

B投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類

C投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類

2 前項第一号及び第三号(第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。)に掲げる帳簿書類は、その作成の日(前項第一号(同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。)に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日)から五年間、前項第二号(同条第一項第三号に掲げる帳簿書類に限る。)及び第四号(同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。)に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、前項第二号(同条第一項第三号に掲げる帳簿書類を除く。)、第三号(同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。)及び第四号(同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。)に掲げる帳簿書類は、その作成の日(同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日)から十年間保存しなければならない。

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法改正には出来る限り早急に対応しておりますが、現在の法令と連動していない場合もあります。
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